2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
中国の租税条約でございますけど、一九八四年に発効して、アメリカなどの租税条約と比較しても課税率が高い状態にあり、かつ徴収共助あるいは相互協議などの仕組みがないところでございます。本委員会におきましても、宇都理事が平成二十五年に、経済界からも改善の要求が出ているというようなことも指摘されながら、これの改定についての質疑をなさっておりました。
中国の租税条約でございますけど、一九八四年に発効して、アメリカなどの租税条約と比較しても課税率が高い状態にあり、かつ徴収共助あるいは相互協議などの仕組みがないところでございます。本委員会におきましても、宇都理事が平成二十五年に、経済界からも改善の要求が出ているというようなことも指摘されながら、これの改定についての質疑をなさっておりました。
例えば、新規か改正かということもありますし、先ほど出てきましたＡＯＡ、ＯＥＣＤ承認アプローチの導入の可否とか、あと、配当や利子や使用料などの源泉地国での課税率なんかも、やはり微妙に違ってきているわけなんですね。
年収一億円を超える方には急激に所得税率の課税率が下がるということはもう試算で明らかになっておりますので、もっと所得税の累進性を高めて、七〇年代くらいまで戻していただきたいと思っております。
そこで、日本の自動車課税、これは車体課税の様々なものを全部合算した上での、いわゆる自動車課税率というのはどのぐらいで、これは他の先進国と比べるとどのぐらいの違いがあるのかということについて見解をお伺いしたいと思います。
特に、取得税は私などは消費税の事実上の二重課税と同じだと思っていますので、これも委員長にお願いしたいんですが、財務省におかれては、自動車課税率、全てを入れたですね、課税率を何らかの形で他国との比較ができるような整理をして、是非委員会にその資料も提出を願いたいと思いますので、委員長におかれてはよろしくお取り計らいください。
つまり、資本金一千億円以下の企業には資本割の部分を一〇〇％掛けるけれども、それより資本金が大きくなると課税率を下げて、割り落としていくという意味で割り落としと言うんだそうでありますが、これ、ちょっと初めて僕も勉強させていただいて、なるほどなと思いつつ、じゃ、一体その割り落としによって減収になっている部分がどのくらいあるのかというのを調べて教えてくださいといって御提出いただいたのがこの資料なんですよ。
したがいまして、今の税率七千二百円が、四輪、課税されておりますけれども、この七千二百円が適用されていた車につきましても、新規検査から十三年が経過されますと、新しい重課税率、一万二千九百円の重課税率が適用されるということになります。
さらには、この時期の税制というものの改正も確実に行われて、所得税の累進課税率も七五％まで最高税率高められて、そして全体として、ある種日本の社会として求められる姿というものは、言うなれば健康で教育レベルの高い中産階級社会を拡大していくということが大きな国家目標として設定をされて、そしてそれを実現するためにこういった様々な政策というものが組み立てられて、それらの政策効果が収れんして戦後の健康で教育レベル
しかも、当時の大蔵省は、所得税に関する累進課税率というのを七五％まで引き上げる。こうやって、言うならばこうした経済政策と社会保障政策というものがパッケージで一つの大きな国家目標を達成しようとしていました。それは何であったかといえば、健康で、そして教育レベルの高い中産階級社会を育て広げていくと、こういう大きな国家目標がその中にはありました。
ただ、一つ申し上げさせていただくと、税率が平成七年まで一〇パーだったのが実は五パーまで下げているわけですね、課税率そのものも。ですから、そういう点では、所得がやっぱり低い方に対しての配慮ということもやってきたと思いますが、川崎さん御指摘のように、結果的には、これは実は地方への税源移譲もありますから、そういうことも含めると、税収を、上がってくる力が弱いといいますか、それは御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（安住淳君） 大門先生、そうはいっても、所得税の話をちょっと触れさせていただきますと、所得税率の低さ、税率課税の低さからいうと、実は高いところから取れというのはそういう説得力が一つある意見ですが、我が国の所得税の問題は、率直に申し上げまして、五％、一〇％という課税率の低い方がたしか、ちょっと今資料を持っていませんが、八割近いわけですよ。
これは、日本が法人税や所得税など高額所得者の課税率を引き下げ続けてきたことや、日本が消費税軽減措置をとらない一律課税のため、国税に占める消費税の割合が既に高くなっているのです。消費税を一〇％にすれば国税に占める割合は三七％となり、ヨーロッパの国々に比べても突出して消費税に大きく依存する国となります。このような消費税に偏った税制の在り方は国民の生活を圧迫させると考えますが、いかがですか。
問題は、所得税の場合、何度もこの場で申し上げておりますけれども、課税率が一〇％以下の給与所得者が全体で八〇％を超えるような状況でありますので、累進税率を考えたときに、そうしたことも含めて、下から上までと言っては大変語弊があるかもしれませんが、この累進率をどうするかというのは大変重要な課題だと思いますので、我々としても、消費税を含めて今後抜本的に議論をし、何らかの方向というものは出したいと思っております
所得税だって、全体の所得税納税者の八五％は五％ないし一〇％の低い課税率なんです。そこはアメリカや欧州と全く違うんですね。 ですから、重税感があるという御主張もあるかもしれません。
○松本（純）委員 その場合、国民の生命や健康に直結する医療、介護は非課税とされてきた、この趣旨を踏襲して、課税率をゼロ％とする検討というものも必要だと思うのですが、もう一度お答えをいただければと思います。
統計で見ましても、当時の直間比率は、直接税が七二・八％、そして所得税全体でも課税率が七〇％を超えていた、地方税を含めると八八％の所得税の累進税率であった。 こうしたことからいえば、やはり間接税の三〇％の状況というものを正していくというのが、私は、竹下総理のお考えだったのではないかなと今になって思っております。
しかし、利益はすごく少ないわけですから、そういった意味で、次々と値上げされていくと、税率が上がりますと支払えないところが出てくるというのは、そこら辺を特例でもつくって、こういう業種は幾らというふうな段階的消費税課税率といいますか、そういったものが特に不況産業に必要なんじゃないかなという気はいたします。
過去、国会に承認を求めてきた他国との租税条約ないし協定の使用料の源泉課税率を見ますと、免税から一〇％までの範囲になっております。 まずお聞きしますけれども、この限度税率が高くても一〇％になっている理由はどういうことでしょうか。
報道によりますと、日系の海外子会社は現地生産する際に日本の親会社に特許の使用料を支払っておりますけれども、資源国ではその使用料に対して二〇％程度を課税するケースもあることから、そういった国との租税条約の締結で使用料に対する課税率の大幅な引き下げをすることによって、企業では年間十億円強の税負担の軽減にもつながるという報道がございました。
こういうことの活用も含めて様々な施策をやっておりますけれども、一度社会保障全体をどうするのか、そしてそういう方々に、私はやはりより平等な方向をもう一度目指すべきだと思っておりますが、ただでできません、財源の負担を国民にお願いしないといけない、そのときにそれを是非やっていただけるような形で説得をしたいと思いますけれども、給付と負担、そして社会的な公正を満たすために、例えば高額所得者が所得税の累進課税率
○大塚耕平君 その点につきましては、おっしゃるように、この法案がもし皆さんにお認めいただければこのガソリンに対する課税は、あるいは道路特定財源に対する課税率は下がるわけでございますので、低いよりは高い方がいいと申し上げました先ほどの環境面からの観点とは逆行するわけでございますので、委員が御懸念になっているような誤解を受ける蓋然性はゼロではないと思います。